マンション売却コラム

マンション売却はどこに頼む？不動産会社の選び方

公開・更新：2026年10月18日／監修：宅地建物取引士シュース健人（大阪府第118737号）

マンション売却の結果は、どこに頼むかで大きく変わります。とはいえ、知名度や査定額の高さだけで選ぶと、売り出してから値下げが続くといった失敗にもつながります。この記事では、不動産会社を選ぶときに確認したいポイントを具体的に整理します。

マンション売却を頼める先は3種類

依頼先	特徴	向いている人
仲介会社（大手）	知名度があり、店舗網や広告が充実。担当者の異動が多いこともある	広域から買主を探したい人
仲介会社（地域密着・中小）	地域の相場や物件に詳しい。会社ごとに得意分野の差が大きい	特定エリアに強い会社に任せたい人
買取業者	不動産会社が直接買い取る。早いが価格は仲介より低くなる	早さや確実性を優先したい人

どの規模の会社がよいかに正解はありません。大切なのは、会社の看板よりも「その物件をどう売るか」を具体的に説明できる担当者かどうかです。

査定額の高さだけで選んではいけない理由

複数社に査定を依頼すると、会社によって査定額に差が出ます。つい一番高い会社に頼みたくなりますが、査定額はあくまで「このくらいで売れそう」という予想で、その価格で買い取ってくれる約束ではありません。

媒介契約を取るために、根拠の薄い高い査定額を提示するケースもあります。その場合、売り出してから反響がなく、結局何度も値下げすることになりかねません。査定額を比べるときは、金額そのものより次の点を確認しましょう。

どの成約事例を根拠にしたのか（同じマンション、近隣、築年数の近い物件など）
売り出し価格と、成約が見込める価格を分けて説明しているか
売れなかった場合にいつ、どう見直すかの方針があるか

不動産会社の業者選びでチェックしたいポイント

宅地建物取引業の免許を確認する

不動産の売買を仲介するには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許番号は「大阪府知事（2）第○○号」のように表示され、カッコ内の数字は免許の更新回数を表します（5年ごとに更新）。国土交通省の検索システムで、免許の有無や行政処分歴を確認できます。

担当者の説明が具体的か

ターゲットとなる買主像、写真や広告の出し方、内覧の進め方、価格を見直す基準などを具体的に説明できるかどうかは、売却活動の質を見極める大きな材料です。マンション売却の経験が豊富か、そのエリアでの取引実績があるかも聞いてみましょう。

連絡の方法と頻度

売却活動中の報告がどのくらいの頻度で、どんな形で届くかも大切です。専任媒介なら2週間に1回以上、専属専任媒介なら1週間に1回以上の報告義務が宅地建物取引業法で定められています。メール中心がよいか電話がよいかなど、自分に合ったやり取りができるかも確認しましょう。

仲介手数料と費用の説明

仲介手数料には法律上の上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた額が上限です。上限の範囲で会社が決めるため、何に対していくらかかるのか、広告費などの追加費用があるのかを事前に確認しましょう。

媒介契約の種類と「囲い込み」への注意

不動産会社に売却を頼むときは媒介契約を結びます。一般媒介は複数社に依頼でき、専任媒介・専属専任媒介は1社に任せる代わりに、レインズ（指定流通機構）への登録義務（専任は7営業日以内、専属専任は5営業日以内）や報告義務があります。

注意したいのが「囲い込み」です。売主から預かった物件を他社に紹介せず、自社で買主も見つけて売主・買主の両方から手数料を得ようとする行為で、売却の機会を狭める原因になります。国土交通省も対策を強めていますが、売主としては、レインズの登録証明書を受け取り、他社からの問い合わせ状況も報告してもらうよう依頼しておくと安心です。

大阪でマンション査定を依頼するときのポイント

大阪のマンション市場は、北区・中央区・西区などの都心部、鉄道沿線のファミリー層が多い住宅地、郊外のニュータウンなど、エリアによって買主層と価格の動き方が大きく異なります。同じ大阪市内でも駅からの距離や沿線によって評価が変わるため、そのエリアの成約事例を具体的に示してくれる会社を選ぶのがおすすめです。

査定を依頼する前に、国土交通省の不動産情報ライブラリでご自身のエリアの成約価格の傾向を見ておくと、査定額の妥当性を判断しやすくなります。

一括査定・電話なし査定の使い分け

複数の会社を比べたいとき、一括査定サイトは便利ですが、申し込み直後から多くの会社から電話がかかってくることがあります。まず価格の目安だけ知りたい場合は、メールで完結する査定を受け付けている会社を選ぶと、自分のペースで比較できます。比較する会社は2〜3社程度に絞り、査定の根拠と担当者の説明を見比べるのが効率的です。

依頼する前に準備しておくと話が早いこと

不動産会社に相談する前に、次の情報を手元にそろえておくと、査定の精度が上がり、会社ごとの説明も比べやすくなります。

マンション名・部屋番号・専有面積・間取り・階数・向き
購入時期と購入価格（売買契約書があれば確認）
住宅ローンの残高と金融機関名
管理費・修繕積立金の月額、大規模修繕の予定
リフォーム歴や設備の不具合
売却の希望時期と、住み替え先の予定

特にローン残高と希望時期は、仲介で時間をかけて高値を目指すか、買取で早く確実に売るかの判断に直結します。最初の相談でこれらを伝えておけば、各社から自分の状況に合った提案を受けやすくなります。また、担当者に「この価格で売れなかったらどうしますか」と聞いてみると、売却戦略の考え方の違いがよくわかります。

GEEZにご相談いただく場合

マンション売却プロを運営する株式会社GEEZは、大阪市北区西天満に事務所を置く不動産会社です（宅地建物取引業大阪府知事（2）第62068号）。無料査定はメールだけで完結し、営業電話はいたしません。

仲介では売主様だけの側に立ち、相場の上限寄りから売り出して反響を見ながら進めます。早さを優先したい場合は、複数の買取業者から入札を集める方法（状態に応じて売り出し想定価格のおおむね6〜8割、最短1〜2週間。交渉を行うため仲介手数料がかかります）や、賃貸に出す方法もあわせて比較できます。税金や法律の個別判断は専門家にご確認ください。

よくある質問

マンション売却は大手と地元の会社のどちらがいいですか？

一概には言えません。会社の規模より、物件の売り方を具体的に説明できるか、そのエリアの成約事例を示せるかで選ぶのがおすすめです。

一番高い査定額を出した会社に頼むべきですか？

査定額は売れる価格の予想で、保証ではありません。根拠となる成約事例や、売れなかった場合の見直し方針を確認して判断しましょう。

不動産会社が信頼できるかどうか、どう確認できますか？

宅地建物取引業の免許番号を確認し、国土交通省の検索システムで免許の状況や行政処分歴を調べることができます。

何社に査定を依頼すればいいですか？

2〜3社程度に絞ると、根拠や説明を比べやすくなります。多すぎると連絡への対応だけで負担が大きくなります。

参考にした資料

税金・法律の扱いは個別の事情で変わります。最終的な判断は税務署・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。