マンション売却コラム

マンション売却の必要書類チェックリスト

公開・更新：2026年10月18日／監修：宅地建物取引士シュース健人（大阪府第118737号）

マンションの売却では、段階ごとにさまざまな書類が必要になります。直前になって慌てないよう、早めに揃えておくのが安心です。この記事では、売主の必要書類を「査定・販売」「売買契約」「決済・引き渡し」の3つの段階に分けてチェックリストにしました。

マンション売却の必要書類｜一覧

書類	使う段階	取得先・保管場所
登記識別情報（または登記済証）	決済・引き渡し	購入時に受け取ったもの
印鑑証明書	決済・引き渡し	市区町村役場・コンビニ交付
実印	売買契約・決済	ご自身で保管
本人確認書類	媒介契約・売買契約・決済	運転免許証、マイナンバーカードなど
住民票（登記上の住所と現住所が違う場合）	決済・引き渡し	市区町村役場・コンビニ交付
購入時の売買契約書・重要事項説明書	査定・販売、確定申告	購入時に受け取ったもの
固定資産税の納税通知書（または評価証明書）	査定・決済	毎年届く通知書、または市区町村役場
管理規約・使用細則・長期修繕計画	査定・販売・契約	購入時の資料、または管理会社
管理費・修繕積立金の金額がわかる書類	査定・契約・決済	管理会社
住宅ローンの返済予定表・残高証明	査定・決済	借入先の金融機関
間取り図・パンフレット	販売	購入時の資料
リフォームの記録、設備の取扱説明書・保証書	販売・引き渡し	ご自身で保管
鍵（スペアキー・共用部の鍵を含む）	引き渡し	ご自身で保管

査定・販売の段階で用意する書類

査定や販売の段階では、物件の情報を正確に伝えるための書類が中心です。すべて揃っていなくても査定は受けられますが、早めに揃えるほど売却の準備がスムーズになります。

購入時の売買契約書・重要事項説明書：面積や権利関係の確認に使います。売却後の確定申告で取得費を証明する大切な書類でもあります
管理規約・使用細則：ペットやリフォームのルールなど、買主が必ず確認する内容です
長期修繕計画・大規模修繕の履歴：今後の修繕積立金の値上げや一時金の見通しを説明できます
固定資産税の納税通知書：税額の確認と、引き渡し時の精算に使います
ローンの返済予定表：残債を売却代金で返せるかを確認します

買主への説明には、管理会社が発行する「重要事項調査報告書」などの書類が使われることがあります。管理費の滞納の有無や修繕積立金の残高などが記載され、不動産会社が管理会社に依頼して取得するのが一般的です。発行に手数料がかかる場合があります。

売買契約の段階で用意するもの

実印：売買契約書への押印に使います（認印でも契約自体は有効ですが、実印を使うのが一般的です）
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
印紙代：売買契約書に貼る収入印紙。契約金額に応じて税額が決まり、軽減措置の対象となる期間があります
仲介手数料（半金）：契約時と引き渡し時に半分ずつ支払う取り決めが多く見られます
付帯設備表・物件状況報告書：設備の有無や不具合、過去の雨漏りなどを売主が記入します

付帯設備表や物件状況報告書は、引き渡し後のトラブルを防ぐための大切な書類です。知っている不具合は正直に記載しましょう。

決済・引き渡しの段階で用意するもの

登記識別情報（または登記済証）：所有権移転登記に必要です
印鑑証明書：登記に使う場合は発行から3か月以内のものが必要です
実印：登記の委任状などに押印します
住民票または戸籍の附票：登記上の住所と現住所が異なる場合に、住所のつながりを証明します
固定資産税の納税通知書：日割り精算の計算に使います
鍵一式：スペアキーやメールボックス、駐輪場などの鍵も含めて引き渡します
設備の取扱説明書・保証書：給湯器やエアコンなど、残していく設備のもの
ローン返済の手続き書類：抵当権抹消のため、金融機関と事前に調整します

引っ越しで住所が変わっている場合、登記上の住所を変更する登記が必要です。住所変更登記は2026年4月から申請が義務化されているため、早めに司法書士へ相談しておくと安心です。

書類をなくしたときの対処法

なくした書類	対処法
登記識別情報・登記済証	再発行はできません。司法書士による本人確認情報の作成や、法務局の事前通知制度などで代わりの手続きができます。費用や日数がかかるため早めに相談しましょう
購入時の売買契約書	購入時の不動産会社や売主に写しが残っていないか問い合わせます。取得費がわからない場合、税金の計算では売却価格の5%を取得費とする概算の方法が使えますが、税額が大きくなりやすくなります
管理規約・長期修繕計画	管理会社や管理組合から取り寄せられます
固定資産税の納税通知書	市区町村の役所で評価証明書や公課証明書を取得できます。大阪市の場合は市税事務所が窓口です
ローンの返済予定表	借入先の金融機関に再発行や残高証明を依頼できます

書類を揃えるスケジュールの目安

売却を考え始めたら：購入時の売買契約書、重要事項説明書、登記識別情報（登記済証）、管理規約の保管場所を確認します。見つからないものがあれば、この段階で取り寄せや代わりの手続きを相談します
媒介契約の前後：ローンの返済予定表、固定資産税の納税通知書、リフォームの記録を揃え、不動産会社に共有します
売買契約の前：付帯設備表と物件状況報告書を記入し、実印と本人確認書類を準備します
決済の1〜2週間前：印鑑証明書や住民票を取得し、司法書士と必要書類を最終確認します。金融機関への一括返済の連絡も済ませておきます

印鑑証明書は有効期限の関係で、早く取りすぎると取り直しになることがあります。取得のタイミングは司法書士や不動産会社の案内に合わせると確実です。

相続・共有名義など特別なケース

共有名義の場合：原則として共有者全員の実印、印鑑証明書、本人確認書類が必要です。遠方に住む共有者がいる場合は、早めに日程と手続きを調整しましょう
相続したマンションの場合：売却の前に、相続人への名義変更（相続登記）を済ませておく必要があります。相続登記は2024年4月から義務化されています
成年後見人が売却する場合：居住用の不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要です

GEEZにご相談いただく場合

株式会社GEEZでは、大阪・関西のマンション売却で、必要書類の確認から取得の段取りまでご案内しています。書類が揃っていない段階でも査定は可能です。

仲介：売主様だけの立場で、査定の幅の上の方から売り出しを始め、高い成約を目指します
買取：複数の買取業者から入札を集めます。目安は売り出し価格の6〜8割程度で、お部屋の状態により変わります。最短1〜2週間で売却できます（GEEZが交渉に入るため仲介手数料がかかります）
賃貸：売らずに貸す選択肢もご相談いただけます

無料のオンライン査定はメールのみで受け付けており、営業電話はかけません。

よくある質問

マンション売却で印鑑証明書は何通必要ですか？

所有者1人につき、所有権移転登記用として1通が基本です。住宅ローンの抹消手続きなどで別に求められることもあるため、通数は不動産会社や司法書士に確認してから取得しましょう。登記に使うものは発行から3か月以内である必要があります。

権利証（登記識別情報）をなくしても売却できますか？

売却できます。再発行はできませんが、司法書士による本人確認情報の作成や、法務局の事前通知制度で手続きできます。費用や日数がかかるため早めに相談しましょう。

購入時の売買契約書が見つかりません。売却に影響はありますか？

売却自体はできますが、確定申告で取得費を証明できないと、売却価格の5%を取得費とする概算の方法になり、税額が大きくなりやすくなります。購入時の不動産会社などに写しがないか確認しましょう。

書類が揃っていなくても査定は受けられますか？

受けられます。物件の所在地やマンション名、間取りがわかれば査定は可能です。必要な書類は売却の準備を進めながら揃えていけば問題ありません。

参考にした資料

税金・法律の扱いは個別の事情で変わります。最終的な判断は税務署・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。